日中韓三大移動運營商將合力推廣智能手機(雙語)

 

日中韓

三大移動運營商

將合力推廣智能手機

(雙語)

http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=89455

01.19 11:17  【共同社1月19日電】

日本NTT多克莫、中國移動通信、韓國KT三家公司

18日宣佈將在智能手機等領域開展業務合作。

三國業界龍頭企業攜手合作是為了加速智能手機在亞洲的普及。

多克莫還希望借此進一步擴大通過音樂下載等“i模式”培養起來的數字內容業務。

多克莫去年12月推出了全球領先的下一代手機高速通信服務“Xi”,

今後該公司還將在基礎技術研發方面

同中國移動及KT合作,共同推動通信高速化。

三方還計劃共同為跨國企業等公司客戶提供服務,

力爭在亞洲擴大業務。

中國移動和KT已於去年11月達成業務合作協議,

其後KT向資本合作方多克莫拋出橄欖枝,最終促成了三方合作。

(完)
---------------
◎ドコモ、中韓大手と提携  スマートフォン事業加速


NTTドコモ、中国移動通信、韓国KTの3社は18日、多機能携帯電話(スマートフォン)事業を軸に業務提携を結んだと発表した。日中韓の最大手が連携して、アジアでのスマートフォンの普及を加速させる狙い。ドコモは、音楽配信などiモードで培ったコンテンツビジネスの事業拡大などにもつなげたい考えだ。
ドコモは昨年12月、世界に先駆けて次世代携帯電話の高速通信サービス「Xi(クロッシィ)」をスタートしており、インフラ技術の開発でも中国移動やKTと協力して高速通信化に取り組む構えだ。
また多国籍企業などの法人向けサービスでは、共同で営業してアジアでの事業拡大を狙う。
中国移動とKTは昨年11月に業務提携。KTと資本提携関係にあるドコモにも提携への参加を打診していた。

越政府欲重啟高鐵計劃 邀日本協助“工可”調查(雙語)

http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=84847

08.31 12:10 【共同社馬尼拉8月31日電】

有關6月遭國會否決的首都河內至南部城市胡志明的南北高鐵建造計劃,據國營越南鐵路公司負責人30日透露,政府日前決定推進工程可行性調查,再次向日本政府就調查尋求資金與技術層面的合作。
越南政府決定採用日本的新幹線模式,原計劃經國會批准後在日方的援助下展開調查。然而,出於對巨額項目費用等擔憂,國會對建造計劃本身予以否決。此番政府在未經國會批準的情況下意欲重啟企劃,能否得以實施尚不得而知。
據該負責人透露,工可調查對象包括“河內-中部榮市”與“南部芽莊-胡志明市”2個區段。一旦日方同意援助,調查最快將於今年11月啟動,計劃於2012年一季度前結束。
越南南北高鐵最初計劃於2014年動工,到2020年底前促使上述2個區段部分運營,力爭到2035年底前全線開通。據網絡報紙《越南網絡(Vietnam Net)》報道,鐵路部門認為“之所以遭國會否決,是由於政府的計劃報告書信息不夠詳實”,遂向政府提出應進行工可調查。(完)
-------------------
◎越、否決の新幹線を再推進 日本に事業化調査を要請
【マニラ共同】ベトナム政府は、6月に国会が否決した首都ハノイと南部ホーチミンを結ぶ南北高速鉄道の建設計画について、事業化調査に進むことを決め、日本政府に調査への資金、技術面での協力をあらためて要請した。国営ベトナム鉄道当局者が30日、明らかにした。
ベトナム政府は日本の新幹線方式の採用を決定し、当初は国会承認後に日本の支援で調査を行う見通しだった。だが、巨額の事業費への懸念などから、国会は建設計画自体を否決。今回、政府は国会承認がないまま計画を再び進めようとしている格好で、計画の実施については不透明な面が残る。
同当局者によると、事業化調査の対象はハノイ―中部ビンと南部のニャチャン―ホーチミンの2区間。日本側の同意が得られれば、今年11月にも開始し、2012年第1四半期までに終了したい考えだという。
南北高速鉄道は当初、14年に着工し、同2区間を20年までに部分開業、35年までの全線開業を目指していた。ネット新聞ベトナムネットによると、鉄道当局は「国会での否決は、政府の計画報告書に十分な情報が盛り込まれていなかったためだ」と主張、事業化調査が必要だと政府に要請したという。

京都大學留學生入住銀行員工宿舍促進交流(雙語)

http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=80559

04.26 14:48

【共同社4月26日電】日本京都大學與京都銀行26日在京都市中京區舉行儀式,簽署了留學生與銀行員工進行國際交流的協議。今後京大留學生有望以舉辦母語與經濟講座為交換條件,入住京都銀行的員工宿舍。銀行方面透露,員工宿舍接納留學生入住曾有先例,但由留學生開設母國文化的講座卻是一次嶄新的嘗試。
根據協議,京都銀行將接納大約6名京大留學生入住位於京都市伏見區和京都府長岡京市的男子單身宿舍。入住的留學生將在京都銀行於4月成立的“京都銀行金融大學校”,每月面向員工舉辦4至5次有關本國語言、經濟與文化的講座。
本活動面向能夠用中文、韓語及英語進行指導的留學生,最快有望於5月起接受報名並開展選拔工作。
京都大學校長松本紘期待地說:“對於留學生而言,這樣的交流將幫助他們為今後在日企就業邁出一大步。”(完)
--------------
◎ 銀行員寮に留学生受け入れ 一緒に住んで、文化学ぼう
留学生を社員寮に受け入れ、代わりに語学や経済を講義してもらおう―。京都大と京都銀行は26日、留学生と行員の国際交流について合意し、京都市中京区で調印式を行った。京都銀によると、社員寮に留学生を受け入れるケースはあるが、留学生が母国の文化を講義するのは珍しい試み。
合意によると、京都銀は、京都市伏見区と京都府長岡京市にある男性用の独身寮に京都大の留学生を6人程度受け入れる。入寮した留学生は、京都銀が4月に行内に開設した「京都銀行金融大学校」で月に4、5回、行員に母国の言葉や経済、文化を講義する。
対象となるのは中国語、韓国語、英語を指導できる学生。早ければ5月にも入寮希望者の募集、選考を始める。
京都大の松本紘学長は「留学生にとって、こうした交流は、日本の企業への就職にも大きなステップになるだろう」と期待している。

豐田延長在美促銷 巨額罰單或影響實際效果(雙語)

http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=79893

04.07 10:59

【共同社紐約4月6日電】

豐田汽車公司6日宣佈,將延長3月上旬起在美國實施的大型促銷活動。促銷原定至4月5日結束,但由於競爭對手也大打促銷牌,豐田決定將活動延長至5月3日。
不過由於在大規模召回風波問題上,美國政府4月5日以豐田“故意隱瞞缺陷”為由計劃對其開出巨額罰單,受此影響預計美國輿論也將批評豐田,因而促銷活動能否帶來銷量的穩步上升尚不得而知。
豐田3月的促銷相當奏效,在美新車銷量同比增加約40%。豐田公關部表示“罰款會有一定影響,但4月的促銷效應在某種程度上也值得期待。”
豐田的促銷內容包括:為參與活動的車型提供最多5年的免息貸款,自購車日起提供2年免費保養,但免息活動車型從最初的8款減至6款。(完)
-----------------
◎ 米での販売促進策を延長 トヨタ、制裁金の影響も
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は6日、米国で3月上旬から実施している大規模な販売促進策を延長したと発表した。期限は4月5日までだったが、ライバルメーカーも促進策を打ち出していることから、5月3日まで続けることにした。
ただ大規模リコール(無料の回収・修理)問題に絡み、米政府が4月5日に「欠陥を故意に隠ぺい」したとしてトヨタに制裁金を科す方針を表明したことを受けて米世論の反発も予想され、販売が順調に伸びるかどうかは不透明だ。
3月は促進策が奏功し、米新車販売台数が前年同月比で約40%増加。トヨタは「制裁金の影響もあるとは思うが、4月も促進策の効果はある程度期待できる」(広報)としている。
促進策は対象車のローン金利を最大5年間ゼロにするほか、購入から2年間のメンテナンス費用を無料にする。ただローン金利ゼロの対象車は当初の8車種から6車種に減らした。

日本眾院外務委決定傳喚歷代外務省高官調查核密約(雙語)

http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=78828

03.03 11:31 【共同社3月3日電】

日本眾院外務委員會3日上午決定,作為知情人將傳喚知曉日美核密約詳情的外務省歷代事務次官和原條約局局長。該委員會下設的理事會將加緊磋商具體的傳喚對象和日程。
日美兩政府間被認為在1960年修訂《日美安全保障條約》時達成過美國可攜核進入日本境內等4項密約,但日本自民黨政權時期在國會答辯時一貫予以否認。
日本外相岡田克也去年9月就任之後便下令清查事實,外務省於去年11月彙總了內部調查,由對美外交文件研究學者等組成的專家委員會正在進行驗證,並將於近期提交報告。(完)
------------------
◎核密約で参考人招致へ 衆院外務委、歴代次官ら
衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ方針だ。
日米間には1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みなど4密約があるとされているが、自民党政権は国会答弁で一貫して否定している。
岡田克也外相は昨年9月の就任直後に事実関係を明らかにするよう命じ、外務省が昨年11月に内部調査をまとめた。米外交文書の研究者らで構成する有識者委員会が検証を進めており、近く報告書を提出する。