日本國交省觀光立國推進總部召開首次會議（雙語)

2013年01月30日

日本國交省觀光立國推進總部召開首次會議（雙語)

【共同社1月30日電】

日本國土交通省29日舉行“觀光立國推進總部”的首次會議，力爭使2013年訪日外國遊客數量達到1000萬。該總部由國土交通相太田昭宏任總部長，會議就如何在今春結束前做好準備接納外國遊客以創造一個讓遊客安心逗留的環境匯總出具體方案。

　　太田稱:“旅遊不僅能搞活經濟，在增進與各國間友好關係方面也極其重要。將集整個國交省之智慧開展相關工作。”

　　該總部由國交省高官組成，在國交省管轄的航空、鐵路、城市建設等領域商討措施以吸引外國遊客赴日。

　　2012年赴日外國人數量為837萬，創歷史次高，基本恢復到了東日本大地震之前的水平。不過由於尖閣諸島（中國稱釣魚島）問題導致日中關係惡化，並未達到原先設定的900萬目標。（完）

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国交省の観光立国推進本部が初会合

　国土交通省は２９日、２０１３年に日本を訪れる外国人旅行者数を１千万人とする目標達成に向け、太田昭宏・国交相を本部長とする「観光立国推進本部」の初会合を開いた。今年春までに外国人旅行者が安心して滞在できるような受け入れ態勢の整備などついて具体策をまとめる。

　太田氏は「観光は経済活性化に加え、関係各国との友好関係の増進に極めて重要。知恵を絞って全省的に取り組みたい」とあいさつした。

　推進本部は国交省の幹部がメンバーとなり、同省が所管する航空や鉄道、まちづくりなどの分野で、外国人旅行者を日本に呼び込む取り組みを協議する。

　１２年は史上２位となる８３７万人の外国人が日本を訪れ、東日本大震災前の水準をほぼ回復した。ただ、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化の影響が響き、目標の９００万人には届かなかった。（了）

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